医療・介護事業者の方へ


経営方針のこと、節税対策のこと、事業承継のこと、資産運用のことなどの
お悩みごとはございませんか?
医療・介護事業者の方へ
 2016年の診療報酬改定により経営方針の見直しを余儀なくされている方々は多いのではないでしょうか。
 2018年には30年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定が待っています。
 また、認定医療法人制度は税務上の緩和化が進み、持分なしへの移行をますます考慮せざるをえず、
 事業承継・相続等にも頭を悩ますばかりではないでしょうか。
 国家の歳出削減に係る社会保障制度改革はもはや待ったなしです。
 より良い未来のために必要な対策は下記の点を熟慮する必要があります。
  • 診療報酬や介護報酬が減少しないようにするには?
  • 医療法人会計基準の適用、会計監査は?
  • 認定医療法人になるメリットデメリットは?
  • 社会医療法人になるメリットデメリットは?
  • 地域医療連携推進法人に参画するメリットデメリットは?
  • その他にも多々・・・・・・。
是非、お気軽に何でも御相談ください。

財政制度等審議会で検討している社会保障制度改革(予定案)

(1)単価の抑制
   国民負担抑制の観点からの診療報酬本体・介護報酬のマイナス改定等
(2)負担の公平化
 ①平成30年~
  • 全病床の一般所得以上の方は1日320円の光熱費負担
  • 食事負担1食260円→460円
  • 高額療養費の上限額の見直し
  • 介護保険2割負担の対象者拡大
 ②平成31年~
   医療費が新たに75歳になる者は2割負担
 ③平成32年~
   医療費が全高齢者2割負担を検討
(3)公的給付範囲の見直し
   次期介護保険制度改革における生活援助サービスおよび
   福祉用具貸与等の原則自己負担化、通所介護等の地域支援事業への移行等