カテゴリー: お知らせ

・IT導入補助金の公募が開始します

財務・会計などのバックオフィス業務の効率化や新規顧客獲得などの売上の向上のため、
簡易なITツールの導入を補助する「IT導入補助金」の公募を4月20日より開始します。
公募期間は6月4日(月)まで。
公募開始に先立ち、公募要領を公表しています。

詳しくはこちら
http://mail2.mirasapo.jp/c/a2ptauo57GtD2EbF

・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の公募が開始しました

 平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とされています。

http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html

 

 

・持分あり医療法人から持分なし医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について

「持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について」
厚生労働省医政局医療経営支援課より
現行の認定要件等による認定の期限は平成29年9月30日となります。申請から認定までの平均的な処理期間として3週間程度必要であるため、現行の認定要件等による認定を受けることを希望する医療法人にあっては、平成29年9月8日(金)までに厚生労働省着(同日消印有効)となるよう申請していただく必要がある旨、各都道府県衛生主管部(局)宛に事務連絡が出されています。 会員の皆様におかれましては、添付ファイルをご確認のうえ、ご留意いただきますようお願い申し上げます

・法定相続情報証明制度が始まります!

 平成29年5月29日(月)から,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。

現在,相続手続では,お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を,相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。
 法定相続情報証明制度は,登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し,併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出していただければ,登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。
 その後の相続手続は,法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで,戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。

詳しくは下記の法務省ホームページをご覧ください。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html

・小規模事業者持続化補助金 受付中

【支援内容・支援規模対象者】全国の小規模事業者
【補 助 率】補助対象経費の3分の2以内
【補助上限額】50万円、500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

 

・経営力向上計画の申請様式が変更されました

 これまで機械装置に限定されていた「経営力向上設備等」の対象設備の種類を、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、器具備品、工具、建物附属設備等に拡充することとなりました。
 また、「経営力向上設備等」の証明書類に関しても、従来の工業会等による証明書に加え、投資計画に関する、経済産業大臣の確認書が対象となり、 経営力向上計画における経営力向上設備等に関する記載事項も変わることになったとのことです。

中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm

・名古屋市小規模企業経営力強化設備投資補助金の公募が始まります

 名古屋市内に本社がある法人(10年以上)および個人事業者で名古屋市民(10年以上)である者に限定されますが、市内の事業所に設置する機械設備等を取得する場合に、その経費の一部を補助する補助金が、平成29年1月4日(水曜日)から平成29年9月29日(金曜日)まで公募することになりました。
 ただし、この期間内でも募集予定枠に達した場合はその時点で受付を終了するということなので早期に対応すべき案件となっています。

 詳しくは下記のホームページをご覧ください。

http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000068731.html

・革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の公募が始まりました

 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する、革新的・商業・開発支援補助金の公募が平成28年11月14日から始まりました。

詳細は下記をご覧ください。

http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/28mh_koubo_2016nov-.html

なお、当事務所では補助金の申請を積極的に取り組んでいます。

チャレンジしてみたい方はお気軽にご連絡ください。