昨年の７月に４０年ぶりとなる相続に関する民法改正が成立しました。主な改正内容は下記のとおりです。

・法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設
・配偶者居住権の創設
・預貯金の仮払い制度の創設
・特別寄与料の支払を請求できる規定の創設など

　このうち預貯金の仮払い制度については平成３１年７月１日に施行されます。

　以前は、預貯金債権は可分債権であるため遺産分割は不要のものとされており、各相続人は金融機関に対して、個別に自己の相続分を請求できるとされてきました。ところが、最高裁の平成２８年１２月の判決で、預貯金債権は可分債権ではなく、遺産分割の対象に含まれると変更されてしまい、遺産分割が終了するまでの間は、各相続人は金融機関に対して、個別に自己の相続分を請求することができなくなりました。

　そこで、遺産分割の前であっても共同相続された預貯金の引き出しができる制度として、預貯金の仮払い制度が創設されました。
　預貯金を引き出す方法は２つあり、１つは、家庭裁判所の手続きを利用する方法、もう１つは、一定範囲内で相続人単独での引き出しを認める方法です。おそらく後者を利用される方が今年の夏以降から増えていくのではないでしょうか。

　ここでいう一定範囲には計算式があり、当該金額を上限に金融機関ごとに引き出すことが可能だということです。

　金融機関ごと引出可能額　＝　相続時の預貯金額　×　１/３　×　法定相続分　≦　１５０万円　

　お葬式を安心してあげることができれば、その後の分割協議も冷静に行うことができそうですね。

　経営者の資金調達方法といえば、金融機関からの融資が一般的でしたが、最近では、新しいアイデアの発案者が新規事業を目的としてクラウドファンディングを活用する事例が増えてきています。
　現在では多くのサービス提供企業が存在し、種類も様々で「寄付型」、「購入型」、「融資型」、「株式型」、「ファンド型」に分かれていて、資金提供者に対するリターンの在り方により税金も複雑です。
　基本的に資金調達者は、その調達目的にもよりますが、個人であれば所得税または贈与税が課されますし、法人であれば法人税が課されます。
　では、資金提供者（個人の場合）が受け取るリターンに対する税金はどうすればいいのでのしょうか？
　融資型とファンド型では、リターンとして受け取る利子や分配金は２０．４２％の所得税が差し引かれてきます。したがって雑所得として総合課税の対象となると思われます。
　また株式型もリターンとして受け取る配当金には２０．４２％の所得税が差し引かれてきますが、こちらは配当所得に該当すると思われます。
　非上場株式に係る配当金について所得税の場合は、その金額が一定額以下であれば申告不要を選択することができますが、住民税の場合には、確定申告書第２表の「配当に関する住民税の特例」欄に金 額を記入するか、税務署とは別に市区村へ申告が必要なので留意する必要があります。