昨年の７月に４０年ぶりとなる相続に関する民法改正が成立しました。主な改正内容は下記のとおりです。

・法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設
・配偶者居住権の創設
・預貯金の仮払い制度の創設
・特別寄与料の支払を請求できる規定の創設など

　このうち預貯金の仮払い制度については平成３１年７月１日に施行されます。

　以前は、預貯金債権は可分債権であるため遺産分割は不要のものとされており、各相続人は金融機関に対して、個別に自己の相続分を請求できるとされてきました。ところが、最高裁の平成２８年１２月の判決で、預貯金債権は可分債権ではなく、遺産分割の対象に含まれると変更されてしまい、遺産分割が終了するまでの間は、各相続人は金融機関に対して、個別に自己の相続分を請求することができなくなりました。

　そこで、遺産分割の前であっても共同相続された預貯金の引き出しができる制度として、預貯金の仮払い制度が創設されました。
　預貯金を引き出す方法は２つあり、１つは、家庭裁判所の手続きを利用する方法、もう１つは、一定範囲内で相続人単独での引き出しを認める方法です。おそらく後者を利用される方が今年の夏以降から増えていくのではないでしょうか。

　ここでいう一定範囲には計算式があり、当該金額を上限に金融機関ごとに引き出すことが可能だということです。

　金融機関ごと引出可能額　＝　相続時の預貯金額　×　１/３　×　法定相続分　≦　１５０万円　

　お葬式を安心してあげることができれば、その後の分割協議も冷静に行うことができそうですね。

　経営者の資金調達方法といえば、金融機関からの融資が一般的でしたが、最近では、新しいアイデアの発案者が新規事業を目的としてクラウドファンディングを活用する事例が増えてきています。
　現在では多くのサービス提供企業が存在し、種類も様々で「寄付型」、「購入型」、「融資型」、「株式型」、「ファンド型」に分かれていて、資金提供者に対するリターンの在り方により税金も複雑です。
　基本的に資金調達者は、その調達目的にもよりますが、個人であれば所得税または贈与税が課されますし、法人であれば法人税が課されます。
　では、資金提供者（個人の場合）が受け取るリターンに対する税金はどうすればいいのでのしょうか？
　融資型とファンド型では、リターンとして受け取る利子や分配金は２０．４２％の所得税が差し引かれてきます。したがって雑所得として総合課税の対象となると思われます。
　また株式型もリターンとして受け取る配当金には２０．４２％の所得税が差し引かれてきますが、こちらは配当所得に該当すると思われます。
　非上場株式に係る配当金について所得税の場合は、その金額が一定額以下であれば申告不要を選択することができますが、住民税の場合には、確定申告書第２表の「配当に関する住民税の特例」欄に金 額を記入するか、税務署とは別に市区村へ申告が必要なので留意する必要があります。

　いわゆる寡婦（寡夫）控除のことですが、現在公表されている平成３１年度税制改正要望の中でも特に注目されている項目です。

　現行の寡婦（寡夫）控除は、婚姻歴のない未婚のひとり親世帯には適用されていないため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する税制上の対応が検討事項とされていました。
　そこで、未婚の場合にも寡婦（寡夫）控除を適用すること等により、未婚のひとり親家庭の生活の安定と自立の 促進を図ることを目的として、所得税において寡婦（寡夫）控除が適用される者や、住民税が非課税となる者に、未婚の母（父）を加えることを求めたものです。

　そもそも寡婦（寡夫）控除は、当初は戦争未亡人が家に残された扶養親族等を抱えながら所得を稼得する際に通常の場合に比べ追加的費用を要することを考慮して創設された所得控除でありますが、その後、社会的要請という観点から制度が見直されており、現在では、死別の母子家庭のみならず、離婚による母子家庭の場合も対象とするように改善され、母子家庭への経済的支援について大きな役割を果たしています。
　未婚のひとり親は、現在、この寡婦（寡夫）控除等の対象となっていませんが、子育て・家事と就業を一人で担わなければならないため、経済的に厳しい状況に置かれています。
　こうした状況を受けて地方自治体のなかには、独自に寡婦（寡夫）控除のみなし適用として保育料などを割り引くところも増えてきたようですが、税制面でも適用を認めるべきとの要望が各方面から上がっていたようです。
　そもそも寡婦か寡夫で所得控除の適用が相違しており歪んだ税制であったとはいえ、「婚姻に基づく結婚の崩壊」や「内縁の夫（妻）の存在による実質経済優遇」などの慎重論も強いようです。

　以前から議論されてきたスーパーメガリージョン構想検討会は、中間とりまとめに向けた構成案の議論に入りました。
　ところで、皆様はスーパーメガリージョン構想をご存知でしょうか？　首都圏・中京圏・関西圏が一体となった超巨大都市圏をスーパーメガリージョンと規定しており、リニア中央新幹線の開業を機に誕生するものと期待されています。
　わが国では、政治・行政の中枢機能にとどま らず、大学・企業・人口などさまざまな側面に おいて首都圏への集中が見られます。
　企業については、大企業の半数以上が 首都圏に本社機能を有しており、日 本の総人口の約３分の１が首都圏に集中しているそうです。これにより、税収面においても首都圏と地方で乖離が見られます。
　わが国の総人 口のうち、東京都民が占める割合が１０．２％であ るのに対し、地方税収の１５．８％、法人事業税および法人住民税に限れば、２５．３％が 東京都に集中しているそうです。
　このような東京への一極集中は従前の国土政 策でも課題と認識されてきましたが、是正には至りませんでした。しかし、国全体の人口が減少してい るなかで、地方より出生率の低い東京への一極 集中がさらに進めば、その減少のスピードが一 層加速するだけでなく、国内市場の急激な縮小 により競争力が低下するなど、わが国の経済基 盤への影響が懸念されています。
　わが国は今年も様々な自然災害により多くのダメージを受けましたが、災害地である地方での救助活動にも税金が使われていることも現実的な問題として受け止めたうえでも、スーパーメガリージョンからは今後とも目が離せません。

　太陽光発電の事業をされている方々には、太陽光発電設備に係る定期報告という義務があることをご存知でしたか？
　しかも、当該定期報告の提出は、固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の認定基準として義務付けられており、２０１８年８月１０日までに提出しなければなりませんでした。
　※既に提出期限を経過しています!!!

　定期報告の提出義務は以前から存在していたようですが、以前までは提出をしなくても罰則などがなかったこともあり、太陽光発電の事業者の間でも当該義務の存在は全く知られていなかったそうです。
　しかし、今後は提出期限までに提出のない場合には、指導の対象となるほか、ＦＩＴ制度の認定取り消しの対象となる可能性があるとのことです。
　ＦＩＴ制度の認定を受けた事業者は経済産業大臣に対して、①設置費用報告（発電設備の設置に要した費用の報告）、②運転費用報告（認定発電設備の年間の運転に要した費用の報告）、③増設費用報告が必要となりますので、該当事業者の方は、認定取り消しとならいように改めて理解を深める必要がございます。
　各報告の提出時期などは以下の通りです。

①設置費用報告・・・住宅用太陽光発電を含め、認定を受けたすべての再生エネルギー発電事業者が対象です。発電設備が運転開始した日から１ヶ月以内に提出しなければなりません。

②運転費用報告・・・住宅用太陽光発電以外の認定を受けたすべての再生エネルギー発電事業者が対象です。発電設備が運転開始した月の翌月末までに毎年１回提出しなければなりません。

③増設費用報告・・・認定を受けたすべての再生エネルギー発電事業者が対象です。増加した出力で運転再開した日から１ヶ月以内に提出（ただし増設した結果、１０ｋｗ以上にならない場合は不要）しなければなりません。

　定期報告は、インターネット（ＦＩＴポータルサイト）から、以下のサイトでログインＩＤとパスワードを入力すれば、電子報告を提出できますので、お早めに実施してください。

https://www.fit-portal.go.jp/