クラウドファンディングに係る税金は?


 経営者の資金調達方法といえば、金融機関からの融資が一般的でしたが、最近では、新しいアイデアの発案者が新規事業を目的としてクラウドファンディングを活用する事例が増えてきています。
 現在では多くのサービス提供企業が存在し、種類も様々で「寄付型」、「購入型」、「融資型」、「株式型」、「ファンド型」に分かれていて、資金提供者に対するリターン
の在り方により税金も複雑です。
 基本的に資金調達者は、その調達目的にもよりますが、個人であれば所得税または贈与税が課されますし、法人であれば法人税が課されます。
 では、資金提供者(個人の場合)が受け取るリターンに対する税金はどうすればいいのでのしょうか?
 融資型とファンド型では、リターンとして受け取る利子や分配金は20.42%の所得税が差し引かれてきます。したがって雑所得として総合課税の対象となると思われます。
 また株式型もリターンとして受け取る配当金には20.42%の所得税が差し引かれてきますが、こちらは配当所得に該当すると思われます。
 非上場株式に係る配当金について所得税の場合は、その金額が一定額以下であれば申告不要を選択することができますが、住民税の場合には、確定申告書第2表の「配当に関する住民税の特例」欄に金 額を記入するか、税務署とは別に市区村へ申告が必要なので留意する必要があります。