東京一極集中の是正への対応?


 以前から議論されてきたスーパーメガリージョン構想検討会は、中間とりまとめに向けた構成案の議論に入りました。
 ところで、皆様は
ーパーメガリージョン構想をご存知でしょうか? 首都圏・中京圏・関西圏が一体となった超巨大都市圏をスーパーメガリージョンと規定しており、リニア中央新幹線の開業を機に誕生するものと期待されています。
 わが国では、政治・行政の中枢機能にとどま らず、大学・企業・人口などさまざまな側面に おいて首都圏への集中が見られます。
 企業については、大企業の半数以上が 首都圏に本社機能を有しており、日 本の総人口の約3分の1が首都圏に集中しているそうです。これにより、税収面においても首都圏と地方で乖離が見られます。
 わが国の総人 口のうち、東京都民が占める割合が10.2%であ るのに対し、地方税収の15.8%、法人事業税および法人住民税に限れば、25.3%が 東京都に集中しているそうです。
 このような東京への一極集中は従前の国土政 策でも課題と認識されてきましたが、是正には至りませんでした。しかし、国全体の人口が減少してい るなかで、地方より出生率の低い東京への一極 集中がさらに進めば、その減少のスピードが一 層加速するだけでなく、国内市場の急激な縮小 により競争力が低下するなど、わが国の経済基 盤への影響が懸念されています。
 わが国は今年も様々な自然災害により多くのダメージを受けましたが、災害地である地方での救助活動にも税金が使われていることも現実的な問題として受け止めたうえでも、スーパーメガリージョンからは今後とも目が離せません。