カジノ法案にマイナンバーが?


 カジノ法案が、先日の20日参議院本会議で可決成立されました。
このカジノ法案はIR(統合型リゾート)法案などとも言われていますが、正式名称は『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律』というそうです。
 名称のとおり、統合型リゾート施設としてカジノの他にも公共性の高いホテルや映画館・ショッピングモール
など幅広い用途に使われることを目的としています。
 カジノ法案は、2020年の東京五輪後の成長戦略の柱に掲げられており、早ければ2023年に国内初の合法カジノが開業する見通しとのことですが、皆様もご存じのとおり、本来カジノは刑法で禁じられていますが、特例的にカジノを合法化することで、インバウンドの増加・地域雇用の促進・インフラ整備が整うことが期待されています。
 実質は、関税対抗措置もとらない安倍総理のトランプ大統領へのご機嫌取りにすぎないとか・・・。

 ただし、ギャンブル依存症への懸念も根強いため、カジノへ入場するためにはマイナンバーカードの提示と入場料を6,000円徴収・入場回数を週3回かつ月10回などと制限しています。(事業者側は、カジノ事業は3年ごとに更新する免許制とし、カジノに係る収益の30%を国と地元自治体に税金として納めなければなりません)。

 では、カジノをして儲けた者に係る税金はどうなるのでしょうか?
 おそらくは一時所得として申告するか、継続的収支をはっきりエビデンスとして残せるのなら雑所得して申告することができるかもしれませんが、なにせマインナンバーカードを提示しなければカジノへ入場することもできないため、マイナンバーで管理されている以上、申告は免れられないと思われます(申告することが当然なのですが)。
  出国税とあわせて税収をどのくらい確保できるのか興味はつきませんが。