不動産売買から目が離せない?


 不動産ビジネスが大きく変わろうとしています。それは民法改正により2020年4月から不動産の賃貸借や売買に関する考え方が変更されるためです。
 改正による変更点は次の通りです。

1.賃貸借

 ・敷金・原状回復のルールが明確化
 ・連帯保証人の極度額を設定
 
2.売買
 ・瑕疵担保責任から契約不適合責任へ変更

 今回の改正は買主に対してより手厚い保護を与えたような印象をうけます。これにより売主はより慎重な対応が求められることになるのですが、当該改正はそもそも外国人投資家の参入も視野に入れてのことで、旧民法の「瑕疵担保責任」という考え方は日本人独特のもので外国人には馴染みのないものであり、日本の不動産に投資する際のデメリットにもなっていたそうです。
 これを当該改正で「契約不適合責任」へと改め、責任を負う範囲を契約で明確にすることで外国人投資家でも安心して日本の不動産に投資することができると期待されています
 しかし、
既に中国人投資家の間では東京近郊を中心に不動産の売却に転じているようです。日本の税制では不動産の譲渡に係る税率を所有期間が5年を超えるかどうかで判定するため、2012年頃から始まったとされる中国人による不動産の爆買いから5年が経過したため今後も続々と増えていくと予想されています。
 今回の民法改正の施行時期は東京オリンピックと重なります。来年には消費税率の増税も予定されているため2020年までに不動産の売買を検討している方は目が離せない問題です。