医療に係る消費税の非課税還付方式はどうなる?


 マイナス改定と言われ続けていた2018年度の診療報酬改定は医療機関の収入を増やす結果となるようです。全体としては前回に引き続きマイナス改定となったものの薬価を大幅に抑制できたことで、医療機関の経営改善のためには、前回以上のプラス改定が必要という日本医師会の要望と安倍政権の意向が反映されているようです。
 日本医師会の力をあらためて感じることができましたが、次はいよいよ医療に係る消費税の非課税還付(控除対象外)問題です。
 この問題について日本医師会は税制改正要望を長年提出しており、自民党公明党の平成27年度税制改正大綱においても、『医療に係る消費税等の税制のあり方については、 消費税率が10%に引き上げられるまでに、医療機関 の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ抜 本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができ るよう、実態の正確な把握を行いつつ、医療保険制 度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療 関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資にか かる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る。』と記載されています。
 我々からすると特定の団体の権力によって税制が統一されないことに違和感をおぼえますが、権力を持つことで社会を変えていけるんだなと痛感させられます。