トランプによる歴史的減税とは?


 トランプ米大統領は9月27日の演説で、米国連邦法人税率を35%から20%に減税すると発表しました。これにより企業の税負担が軽くなり雇用拡大や賃上げが期待されています。さらに子育て世帯の税額控除を拡大することで中間所得層に恩恵が及ぶものとされています。これと同時に最高税率の引き下げと相続税の撤廃も表明し、富裕層への税制優遇も諮られました。

 日本では『富裕層から税金を取ればいい』という考え方が専らで、今年度の税制改正要望も給与所得控除や公的年金控除の削減などが盛り込まれています。

 日本の経済はGDPが前年よりも上がったものの、その大きな要因は外国人のおかげだそうです(インバウンド)。その期待の外国人の国内消費や国内生産も、日本の相続税のせいで飛躍的に上がることはなさそうです。

 日本では2013年に相続税改正を行い、死亡時に国内に住所がある場合には、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象としました。これでは優秀な外国人が日本に来てくれないということで今年の4月に、外国人への影響緩和を目的として納税義務が生じるのは10年以上日本に住所があった場合と条件を加えましたが焼け石に水と言ったところでしょうか。結局、日本からは財産を持って出て行ってしまいます。(出国税なるものも誕生するようですが・・・・・・。)

 長い目で見た場合、トランプ大統領が掲げる相続税撤廃は米国をより歴史的な経済成長を促すことになるかもしれませんね。