内部留保課税とはなんだったのか?


 先日の22日に衆議院選挙の投開票が行われましたが、注目度の高かった希望の党は惨敗に終わりました。
その要因として小池さんの言動(排除やリセットなど)が取りざたされていますが、最大の要因は何と言っても消費税増税の凍結案として『内部留保課税』を公約にいれてきたことだろうと思っています。

 確かにキャッシュが世の中に流れわたるような仕組みづくりは素晴らしく、内部留保課税のさらなる代替案を示せと追及されると難しいのですが、企業をよく知らない政治家は根本的なことを勘違いされているように感じてしまいます。

 『内部留保=キャッシュ』ではないことと、『内部留保は株主のもの』だという点です。

 ただし、同族会社の留保金課税というものは以前から存在しており、平成19年から停止措置を受けているに過ぎません。まだ起業されて間もない事業者の中には留保金課税を知らなかったという方が多いのも事実です。

 今回の選挙で留保金課税が注目されたことにより、留保金課税が即大復活することはないと思われますが、役員個人の税金計算をするうえでも給与所得控除がどんどん削減されていることや来年からの配偶者控除の改正等を踏まえて、配当所得との税率のバランスをシミュレーションするいい機会ができました。