2022年以降に土地が下落する?


 1992年に「生産緑地制度」が適用されました。生産緑地は、市街化区域内の土地にもかかわらず、生産緑地の指定を受けることにより、所有者は建築行為が制限され、農地としての管理が求められる一方で、固定資産税の農地課税と相続税の納税猶予が受けられています。
 しかし、指定を受けてから30年を経過すると、その指定が解除されるため、2022年以降は所有者が市区町村に買取の申し出を行うことが可能となります。
 ただし、その多くの土地が買い取られないと予測されています。

 土地が売れなければ、価格は下がるという単純なロジックですが、そのまま生産緑地をほかっておいても高額な固定資産税等を納付し続けるだけです。

 所有者はこれから5年の間に生産緑地の活用法を幅広く検討しなけければなりません。一般的な選択肢は下記の3つだと思われます。

 ①再指定を受けて農地として継続利用

 ②農地を転用して不動産賃貸経営

 ③譲渡 

どの方法にもメリットデメリットがあるので比較検討がとても大切です。
節税も含めた中長期的計画案もしっかり対策する必要がありますね。