子育て支援だけを優遇しすぎ?


 7月からマイナポータル・子育てワンストップサービスの試行運用が開始されました。本格運用開始は今秋以降の予定ですが、子育て世代の負担軽減を図るため『子育て関連』の申請・手続きからサービスを速やかに実現したかたちです。

 政府としてはマイナポータル(マイナンバー制度のポータルサイト)とLINEの連携によりマイナンバーの普及の遅れを取り戻す狙いがあると思われるが、もちろん住民側にもメリットはあります。
 住民が利用できるサービスは下記のとおりです。
 ①マイナポータルから必要なサービスを検索できます。
 ②オンラインで申請・手続きができます。
 ③市区町村から様々な通知を受け取れます。

 また子育てに関連して、平成29年10月からは改正育児介護休業法が施行され、要件を満たすことで、育児休業を最長で子が2歳に達するまで延長できるようになります。

 さらに、先日は「厚生労働省は、未婚でもひとり親の家庭を対象に、子どもを保育所に預ける際の保育料の負担を軽くする。2018年度からの開始をめざす。保育料のほかにも児童養護施設などの利用料も軽減する。(日本経済新聞より)」との記事掲載もありました。

 このまま「子育て関連」が進展していくと、いよいよ税法の改正もあるかもしれません。特に所得税法上の寡婦控除にメスがはいることになると、非婚者には喜ばれるのでしょうが・・・・・・。

 日本は今、高齢化問題を受け「子育て関連」に躍起になっています。NPO法人などの非営利法人に対する課税問題についても、高齢者・障害者支援事業と比較すると子育て支援事業には些か甘いかなと思ってしまう今日この頃です。