低解約返戻金タイプの生命保険契約?


 表題の保険は、生命保険契約にかかる保険料を法人が負担し、その後解約返戻金が大幅に増加する直前に社長個人に名義を変更をした後、その保険契約を解約することで社長個人に多額の経済的利益を発生させるというものです。

 このとき法人は変更時の少額の解約返戻金相当額を時価として個人へ譲渡するため、法人は多額の損金を計上できるうえ、個人は数倍に跳ね上がった多額の解約返戻金を受け取ることができ、なおかつ一時所得課税ですむため節税対策になるということで人気があるようです。

 ただし、複雑なスキームであるがゆえ国側も租税回避行為にならぬよう目を光らせています。平成29年4月には、当該一時所得に係る計算上控除できる金額について納税者の請求が棄却されています(札幌高裁)。

 また、半年後の平成30年1月1日以後からは、名義変更について新たな法定調書制度(下記①および②)が始まります。

①死亡による契約者変更があった場合
 死亡による契約者変更情報および解約返戻金相当額等を記載した調書を税務署長に提出しなければならない

②①以外の契約者変更があった場合
 保険金等の支払時の契約者の払込保険料等を記載することとする

個人間でも相続税や贈与税の問題が多々ありますのでご注意を!