スマートウェルネス事業の将来性は?


 スマートウェルネス住宅等推進事業とは、『高齢者・障害者・子育て世帯等の多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことができる住環境を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備(以下、「サ付き」という)、高齢者生活支援や子育て支援施設等の福祉施設の整備及び先導的な取組を推進すること』を言います。

 そのうち、よくご相談をうけるのが「サ付き」についてです。平成23年改正の創設から6年弱で6,669棟(平成29年4月末時点)まで増加しましたが、運営会社によって入居基準、退去基準にひらきがあるため、選びにくいというデメリットもあり、ここ愛知県では、県別で比較をすると決して数多くなく、地域の温度差がはっきりとでている状況です。金額ではなく介護サービスが重要視されているためなのか、実態的には不動産賃貸業という位置づけにあるように感じます。

 ただし、大幅に増加したのは事実で、その背景には平成23年改正しかり、補助金や税制優遇措置があったからなのですが、平成29年3月31日で「サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却」はひっそりと終了してしまいました。固定資産税と不動産取得税の税制優遇措置は平成31年3月31日まで延長しましたが・・・・・・。

 「サ付き」を運営される方のなかには、あまり介護事業に関心のない方も見受けられます。その方々に建設理由を尋ねると、皆様口を揃えておっしゃるのが「相続税対策」です。相続税の節税だけを考慮すれば、確かに節税につながるとは思いますが・・・・・・。

 とはいえ、トヨタ自動車と藤田保健衛生大学が共同開発した「ウェルウォーク」という介護ロボットのレンタル開始(日経デンタルヘルスより)など、愛知県でもスマートウェルネスは少しずつ前進しています。藤田保健衛生さんは、地域医療連携推進法人や医療ツーリズムにも積極的なので、今後とも期待大です。

 「サ付き」をどんな理由で運営するにしろ、キャッシュインフローを確保するには、常に満室を維持するための事業計画を立案しなければなりません。

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