・経営力向上計画の申請様式が変更されました


 これまで機械装置に限定されていた「経営力向上設備等」の対象設備の種類を、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、器具備品、工具、建物附属設備等に拡充することとなりました。
 また、「経営力向上設備等」の証明書類に関しても、従来の工業会等による証明書に加え、投資計画に関する、経済産業大臣の確認書が対象となり、 経営力向上計画における経営力向上設備等に関する記載事項も変わることになったとのことです。

中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm