医師の残業規制は後回し?


 政府は「働き方改革」の残業規制をめぐって、建設業や運輸業に加え、医師の残業時間の上限についても、法施行5年後に見直し規制をかける方向で検討しているようです。

 日本は国際的にみると人口1人当たりの病床数が多い一方で、病床あたりの医師数が少ないため、急性期医療に従事する医師等の過重労働が問題とされてきました。

 過労死を無くすため、残業時間の上限を年「720時間以内(月平均60時間)」とし、繁忙期は月「100時間未満」とすることを盛り込んだ法案を政府は提出したいということですが、急性期医療の繁忙期は予知しがたく、社会保障制度改革が、2013年現在58.1万床あった急性期病床が2025年には40.1万床に減少するという推計を示したことに鑑みると付け焼刃感が否めません。

 原理原則で考えれば、Aさんの残業時間を減らした場合には、それを補う他の者Bが必要となります。単純にBさんに残業上限まで残業してもらうのか、CさんにもDさんにも少しずつ残業してもらえば補えるのか、新たにEさんを雇用しなければならないのか・・・・・・今後はますますMH管理が大切になります。

 残業規制は本当に重要な問題です。政府も経営者も真剣に対応していくにはタックスドリブンが必要かもしれませんね。