配当所得に全力を注ぐ!!!


 上場株式等の配当所得については、いままでも『確定申告不要制度』・『申告分離課税』・『総合課税』の3つから任意に選択することができました。所得税率を勘案して配当控除、損益通算、国民健康保険料などを総体的に何パターンもシミュレートして有利判定をしてきましたが、平成29年度税制改正においては、さらに所得税と住民税で異なる課税方式を選択することが可能であることを明確にするそうです。

 ただし、所得税と住民税で異なる課税方式を選択するためには、所得税の確定申告書を税務署に提出する日より前に、住民税の申告書を市区町村に提出する必要があります。

 そして、これは平成28年分の確定申告でも適用が可能ということです。(今から全て見直します💦)

【異なる課税方式の有利判定】

以下の①と②はあくまでも目安ですが、是非参考にしてみてください。

①所得税率が20%以下の納税者は、所得税を『総合課税』で配当控除を選択し、住民税は『確定申告不要制度』を選択すると、住民税は税率5%のままとなります。

②上場株式等の譲渡がある納税者は、所得税を『申告分離課税』で損益通算や繰越控除を選択し、住民税は『確定申告不要制度』を選択すると、国民健康保険料などを抑制します。