認定医療法人制度が延長するうえに緩和される?


 認定医療法人制度が、平成29年10月1日から3年間延長されそうです。この制度に関しては以前から延長されるものと予想されていましたが、さらに!なんと!認定医療法人になるのであれば『みなし贈与税が非課税に!!!』なる可能性も高まってきました。

 厚生労働省の調査結果によると、医療法人の現状(平成28年3月31日現在)として経過措置医療法人(以下、持分あり)数の占める割合が全医療法人数の78.1%となり遂に80%を割ることとなりました。

 しかし、この結果は持分なしへの移行が進んでるというわけではなく、新規設立が増えていないことや持分ありが解散しただけに過ぎません。

 持分なしへの移行が進まなっかた要因の一つに、『みなし贈与』というものがあります。これは、医療法人の出資者が出資持分を放棄したことで、その親族の相続税や贈与税の負担が不当減少した場合に、医療法人を個人とみなして贈与税を課税をするというものです(相法66④)。

 この不当減少をクリアするための要件(相令33③)が同族経営の医療法人には受け入れられていなかったと思われますが、この不当減少要件(役員数、役員の親族、医療計画記載、関係事業者など)が認定医療法人のみ緩和されそうです。

 みなし贈与税が非課税になれば、認定医療法人制度を活用するドクターも増え、持分なしへの移行は促進するものと思われます。

 ただし、これまで不当減少要件をクリアするということは、相続時における特定同族会社事業用宅地等(診療所等は法人が所有し、土地を理事長が貸し付けている場合)の小規模宅地の特例をあきらめることも意味していましたので、今後の動向に細心の注意を払う必要があります。

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