ビットコイン売買は非課税取引?


 仮想通貨は消費税法上、物やサービスと扱われるため、今日現在は購入時に8%の消費税がかかっています。しかし欧米では仮想通貨の消費税を非課税とする国が多く、また日本でも少しずつ普及してきおり、最近ではイーネットワークシステムズという新電力会社が、ビットコインで電気料金支払いを受け付けるサービスを開始しました。

 これらのことから、財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨の購入時に係る消費税を2017年春をメドになくす調整に入ったとのことで、これにより仮想通貨を物やサービスでなく、商品券やプリペイドカードなどと同じく「支払手段」と明確に位置づけられることとなるようです。

 仮想通貨の購入に消費税がかからなくなれば、利用しやすくなることから、普及を後押しすることになるかが注目されていますが、利用者保護などの課題も山積みのようです。