税と社会保障の一体改革は?


 先日、自由民主党と公明党から、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が公表されました。平成29年4月1日に現行8%から10%への引き上げが予定されていましたが、引上げ時期を2年半再延期し、平成31年10月1日からとすることを明らかにしました。

 しかし、社会保障制度改革は消費税等の税率増分を財源として推進していくはずでした。ひっそりと「税と社会保障の一体改革」は終わってしまいました。一体どうなることか・・・・・・。

 これにより、軽減税率制度や反動減対策等の各種施策の導入時期も2年半延期される予定です。

①住宅ローン減税の10年間合計で最大500万円の税額控除を受けることができる等の措置についても、その適用期限が平成33年12月31日まで2年半延長。

②直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置も、制度の対象となる住宅の取得にかかる契約の締結期間が平成33年12月31日まで2年半延長。

③その他、自動車取得税の廃止と環境性能割の導入、ならびに、地方法人課税の偏在是正措置(法人住民税法人税割の税率引下げ、地方法人税の税率引上げ、地方法人特別税・譲与税の廃止等)についても2年半先送りされ平成31年10月1日となる。

上記の内容が盛り込まれた、消費税率引上げ時期の変更にかかる改正法案は、今秋の臨時国会に提出される予定となっています。