EU離脱に係る相談窓口


 平成28年6月23日、英国においてEU残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱支持票が過半数を超えることが明らかとなりました。

 これに伴い、円高が進めば輸入原材料は安くなるが、輸出は圧倒的に不利になることから、特に製造業の中小企業・小規模事業者への影響も懸念されています。

 ロンドンではマンションなどの建設ブームが起きているが、富裕層が離脱によるポンド安を警戒し、着工前に建設が凍結されている物件もあるそうです。

 こんな時はどうすればいいのか?! 巧遅は拙速に如かず? 急がば回れ? ・・・・・・。

 ちなみに私は、『石橋を叩いて前進あるのみ』です。悩みを解決してくれるのは、貴社の経営方針や経営理念などの血や骨です。そして我々のような同志です。

 また、経済産業省は、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、全国の日本政策金融公庫などで、相談窓口を設置することとしたそうです。

 今後の動向に注視する必要があります。