なにせ節税の『確定拠出年金』


 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案が5月に成立し、個人型の対象者が現在の国民年金第1号被保険者および第2号被保険者(会社等で年金がない場合のみ)から、第3号被保険者(第2号被保険者の被扶養配偶者)を含むすべての国民年金被保険者へ拡大されます。

この確定拠出年金の最大のメリットは下記①から③のとおり、なにせ節税です。

①個人型確定拠出年金の掛金(上限あり)は、小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除扱いとなります。

②金融商品に係る利子や配当などの運用益は原則的には課税されますが、確定拠出年金に係る運用益は非課税になります。

③一時金として受け取る場合は退職所得として、退職所得控除が適用されます。年金として受け取る場合には、公的年金等控除が適用されます。